ものづくり創出支援事業

◆概要

 室蘭市、登別市に蓄積された技術・人材などの産業資源を活用し、起業化から新分野への展開、IoT導入による生産性向上、展示会出展、人材育成など幅広く一体化した支援を行うことにより、新製品・新技術の開発、新分野への展開や新事業の創出を促進するため、室蘭テクノセンターが支援します。

ものづくり創出支援事業の概要 (767 KB)

◆募集要項

令和2年ものづくり創出支援事業募集要項 (974 KB)

◆支援メニュー

  • (1)開発の芽育成支援事業
  • (2)製品・技術事業化支援事業
  • (3)食品開発支援事業
  • (4)市場開拓支援事業
  • (5)IoT導入促進事業(モデル事業)
  • (6)人材育成支援事業( 対象資格一覧表 (595 KB)
  • (7)創業支援事業

メニューによっては重複して申請できます。詳しくは事務局へお問合せください。

◆提出していただく書類は3種類です。

Ⅰ. 交付申請書様式 (各メニューで異なります)
 【開発の芽育成支援事業/製品・技術事業化支援事業/  IoT導入促進事業②IoT開発実証 に申請する事業者様】
                                      ⇒  公募申請書一式 (21 KB)
 【その他の支援事業に申請する事業者様/上記メニューで採択となった事業者様】⇒  交付申請一式 (21 KB)
Ⅱ. 予算書(全メニュー共通です)
 ・ 予算書と記載例 (27 KB)
Ⅲ. 事業内容説明書(事業計画書別紙)(各メニューで異なります)

◆支援メニュー詳細

(1)開発の芽育成支援事業

補助対象事業 事業化等の可能性のある製品・技術の新規開発又は大幅な改善に対する調査研究事業又は基礎技術確立事業等。なお、製品の完成・出荷、新技術の確立が認められる場合を除くものとする。
補助対象者 中小企業者等及び任意の団体
補助限度額

補助事業の期間は、2カ年以内。

対象経費は 報償費、旅費交通費、消耗品費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、労務費、その他特に必要と認める経費

補助限度額と補助率 1年目80万円(補助率:4/4)室蘭工大との共同研究の場合+42万円(上限)

          2年目60万円(補助率:3/4)室蘭工大との共同研究の場合+42万円(上限)

(2)製品・技術事業化支援事業

補助対象事業 市場投入の実現性が高い製品・技術の新規開発又は大幅な改善を行う研究開発事業等。
補助対象者 中小企業者等及び任意の団体
補助限度額 対象経費(報償費、旅費交通費、消耗品費、賃借料、委託料、外注加工費、機械装置費、手数料、労務費、その他特に必要と認める経費)の2/3以内。

限度額200万円。室蘭工大との共同研究の場合+42万円(上限)

(3)食品開発支援事業

補助対象事業 食品に関する開発であって、以下のいずれかに該当するもの

・商品・製品の新規開発又は改良

・マーケティング調査、パッケージデザイン開発を行う販路拡大事業

補助対象者 中小企業者等及び任意の団体(対象とならない業種もあります。詳しくはお問い合わせください)
補助限度額 対象経費(報償費、旅費交通費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、その他特に必要と認める経費)の3/4以内。

限度額30万円。

過去に本事業を活用した開発内容と類似したもの、既存商品の詰め合わせパッケージ、包装紙などの汎用性のある包装用品は対象外です。

(4)市場開拓支援事業

補助対象事業 (1) マーケティング調査、デザイン開発

製品・技術に関するマーケティング調査、新製品のデザイン開発や既成デザイン改善などの実用化事業等

(2) 展示会出展、商談会派遣

製品・技術に関する展示会出展、商談会派遣等

(3)ホームページ・パンフレット制作

製品・技術に関するホームページ又は紹介パンフレット制作等

補助対象者 中小企業者等及び任意の団体 *対象とならない業種もあります。詳しくは事務局までお問い合わせください。
補助限度額 (1)マーケティング調査、デザイン開発

対象経費(報償費、旅費交通費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、その他特に必要と認める経費)の3/4以内。限度額100万円

(2)展示会出展、商談会派遣

対象経費(旅費交通費、印刷費、賃借料、出展料、展示工事費、輸送費、委託料、その他特に必要と認める経費)の2/3以内。限度額50万円(海外への出展・派遣については20万円を限度として加算できる)

(3)ホームページ・パンフレット制作

対象経費(委託料、その他特に必要と認める経費)の2/3以内。限度額10万円(制作物の全部又は一部を外国語に対応させる場合は、10万円を限度として加算することができる。)

(5)IoT導入促進事業

補助対象事業 (1)IoT導入実証

生産プロセス・品質向上のためにIoTツール等の導入・実証を行うモデル事業

(2)IoT開発実証

地域の課題解決に資するIoTツール等の試作開発を行う事業

補助対象者 (1)中小企業者(製造業、建設業)

(2)中小企業者(情報サービス業)

補助限度額 (1)IoT導入実証

対象経費(ソフトウェア導入費、クラウド利用料、消耗品費、賃借料、その他特に必要と認める経費)の3/4以内。限度額40万円

(2)IoT開発実証

対象経費(消耗品費、委託料、労務費、その他特に必要と認める経費)の3/4以内。限度額80万円(室蘭工業大学との共同研究を伴う場合は、42万円を限度として加算することができる。)

(6)人材育成支援事業

補助対象事業 (1)人材教育・研修

技術・技能・デザイン開発などの習得のための先進企業や試験研究機関への技術者派遣又は専門家技術者招聘等による人材育成、研修事業等。

(2)資格取得

補助対象資格は技能士、その他 別表 (595 KB) に定める資格

(3)標準化支援

技術継承、人材育成のためにマニュアル作成ツール導入等により基礎技能等の標準化を行う事業

人材育成支援事業の中では重複して申請できます。

補助対象者 中小企業者等及び任意の団体
補助限度額 (1)人材教育・研修

対象経費(報償費、旅費交通費、研修費、その他特に必要と認める経費)の2/3。限度額50万円。原則として実技を伴うものとし、セミナー等の座学講習会は対象外。

(2)資格取得

対象経費(受検手数料(講習受講に係る費用は除く)、その他特に必要と認める経費)の3/4。限度額10万円。度内であれば受検後の申請可。資格試験の合否に関わらず対象経費とする。当該資格の新規取得のみを対象とする。

(3)標準化支援

対象経費(ソフトウェア導入費、クラウド利用料、消耗品費、賃借料、その他特に必要と認める経費)の3/4。限度額20万円。

(7)創業支援事業

補助対象事業 ものづくりに関する事業(製造業、建設業、情報サービス業、学術研究、専門・技術サービス業等)展開のため新規に開設する事務所経費
補助対象者 創業2年以内の中小企業
補助限度額 対象経費(光熱費(基本料金のみ)、通信運搬費(基本料金のみ)、賃借料(家賃・事務機器賃借)、その他特に必要と認める経費)の2/3。限度額5万円/月。