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ものづくり創出支援事業（２次）

◆概要

　室蘭市、登別市に蓄積された技術・人材などの産業資源を活用し、起業化から新分野への展開、IoT導入による生産性向上、展示会出展、人材育成など幅広く一体化した支援を行うことにより、新製品・新技術の開発、新分野への展開や新事業の創出を促進するため、室蘭テクノセンターが支援します。

ものづくり創出支援事業の概要 　　 室蘭市リーフレット (1 MB) 　 登別市リーフレット (1 MB)

◆公募要領

公募要領 (981 KB)

◆補助金交付要綱

補助金交付要綱 (575 KB)

◆募集期間

令和4年6月27日（月）　から　令和4年12月20日（火）

(10月4日現在、室蘭市枠は公募を一時停止しています。詳しくはテクノセンターまでお問い合わせください）

◆補助対象者

室蘭市、登別市に事業所のある中小企業者

その他詳細は公募要領をご覧ください。

◆支援メニュー

メニューによっては重複して申請できます。詳しくは事務局へお問合せください。

◆支援メニュー詳細

メニューごとに申請書類が異なります。

事業内容や対象経費の内容を確認する必要がありますので、書類をご提出いただく前にご相談いただくか、

ご記入された書類を企業支援課（電話0143-45-1188　techno@murotech.or.jp）までお送りください。

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

 

１.開発の芽育成支援事業

・ 公募申請書 (19 KB) 　・ 様式2 事業計画書 (19 KB) 　・ 事業計画書別紙（開発） (42 KB) ・ 様式3 予算書 (31 KB)

・ 必要書類チェック表 (153 KB)

補助対象事業 事業化等の可能性のある製品・技術の新規開発又は大幅な改善に対する調査研究事業又は基礎技術確立事業等。なお、製品の完成・出荷、新技術の確立が認められる場合を除くものとする。
補助対象者 中小企業者等及び任意の団体
補助限度額等

補助事業の期間は、２カ年以内。

対象経費は　報償費、旅費交通費、消耗品費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、労務費、

その他特に必要と認める経費

補助限度額と補助率　1年目80万円（補助率：4/4）室蘭工大との共同研究等の場合＋42万円（上限）

　　　　　　　　　　2年目60万円（補助率：3/4）室蘭工大との共同研究等の場合＋42万円（上限）

 

２.製品・技術事業化支援事業

・ 公募申請書 (19 KB) 　・ 様式2 事業計画書 (19 KB) 　・ 事業計画書別紙（製品・技術） (40 KB)

・ 様式3 予算書 (31 KB) ・ 必要書類チェック表 (153 KB)

補助対象事業 市場投入の実現性が高い製品・技術の新規開発又は大幅な改善を行う研究開発事業等。
補助対象者 中小企業者等及び任意の団体
補助限度額等 対象経費（報償費、旅費交通費、消耗品費、賃借料、委託料、外注加工費、機械装置費、手数料、労務費、その他特に必要と認める経費）の２／３以内。

限度額２００万円。室蘭工大との共同研究の場合＋42万円（上限）

３.食品開発支援事業

・ 様式1 交付申請書 (21 KB) 　・ 様式2 事業計画書 (19 KB) 　・ 事業計画書別紙（食品） (46 KB)

・ 様式3 予算書 (31 KB) ・ 必要書類チェック表 (153 KB)

補助対象事業 食品に関する開発であって、以下のいずれかに該当するもの

・商品・製品の新規開発又は改良

・マーケティング調査、パッケージデザイン開発を行う販路拡大事業
補助対象者 中小企業者等及び任意の団体（対象とならない業種もあります。詳しくはお問い合わせください）
補助限度額等 対象経費（報償費、旅費交通費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、その他特に必要と認める経費）の３／４以内。

限度額３０万円。

過去に本事業を活用した開発内容と類似したもの、既存商品の詰め合わせパッケージ、包装紙などの汎用性のある包装用品は対象外です。

４.市場開拓支援事業

（１）マーケティング調査・デザイン開発

・ 様式1 交付申請書 (21 KB) 　・ 様式2 事業計画書 (19 KB) ・ 事業計画書別紙（マーケティング・デザイン開発） (46 KB)

・ 様式3 予算書 (31 KB) ・ 必要書類チェック表 (153 KB)

補助対象事業 製品・技術に関するマーケティング調査、新製品のデザイン開発や既成デザイン改善などの実用化事業等
補助対象者 中小企業者等及び任意の団体（対象とならない業種もあります。詳しくはお問い合わせください）
補助限度額等 対象経費（報償費、旅費交通費、消耗品費、印刷費、通信運搬費、賃借料、委託料、外注加工費、手数料、その他特に必要と認める経費）の３／４以内。限度額５０万円

 

（２） 展示会出展、商談会派遣

・ 様式1 交付申請書 (21 KB) 　・ 様式2 事業計画書 (19 KB) 　・ 事業計画書別紙（展示会・商談会） (40 KB)

・ 様式3 予算書 (31 KB) ・ 必要書類チェック表 (153 KB)

補助対象事業 製品・技術に関する展示会出展、商談会派遣等
補助対象者 中小企業者等及び任意の団体
補助限度額 対象経費（旅費交通費、印刷費、賃借料、出展料、展示工事費、輸送費、委託料、手数料、その他特に必要と認める経費）の２/３以内。限度額５０万円（海外への出展・派遣については限度額７０万円）

 

（３）ホームページ・パンフレット制作

・ 様式1 交付申請書 (21 KB) 　・ 様式2 事業計画書 (19 KB) ・ 事業計画書別紙（ホームページ制作・パンフレット） (38 KB)

・ 様式3 予算書 (31 KB) ・ 必要書類チェック表 (153 KB)

補助対象事業 製品・技術に関するホームページ又は紹介パンフレット制作等
補助対象者 中小企業者等及び任意の団体
補助限度額 対象経費（委託料、手数料、その他特に必要と認める経費）の２/３以内。限度額１０万円（制作物の全部又は一部を外国語に対応させる場合は、限度額２０万円）

 

５.IoT導入促進事業（登別市の事業者の方のみ。室蘭市の事業者の方はデジタルトランスフォーメーション支援事業をご利用ください。）

・ 様式1 交付申請書 (21 KB) 　・ 様式2 事業計画書 (19 KB)

・ 事業計画書別紙（IoT導入） (40 KB) ／・ 事業計画書別紙（IoT開発） (43 KB)

・ 様式3 予算書 (31 KB) ・ 必要書類チェック表 (153 KB)

補助対象事業 （１）IoT導入：生産プロセス・品質向上のためにIoTツール等の導入を行う事業

（２）IoT開発：地域企業の課題解決に資するIoTツール等の試作開発を行う事業
補助対象者 （１）中小企業者（製造業、建設業等）

（２）中小企業者（情報サービス業）
補助限度額 （１）IoT導入実証

対象経費（ソフトウェア導入費、クラウド利用料、消耗品費、賃借料、委託費、機械装置費、手数料、その他特に必要と認める経費）の３/４以内。限度額４０万円

（２）IoT開発実証

対象経費（消耗品費、委託料、労務費、その他特に必要と認める経費）の３/４以内。限度額８０万円（室蘭工業大学との共同研究を伴う場合は、42万円を限度として加算することができる。）

 

６.人材育成支援事業

人材育成支援事業の中では重複して申請できます。

（１）人材教育・研修

・ 様式1 交付申請書 (21 KB) 　・ 様式2 事業計画書 (19 KB) ・ 事業計画書別紙（人材教育・研修） (35 KB)

・ 様式3 予算書 (31 KB) ・ 必要書類チェック表 (153 KB)

補助対象事業 技術・技能・デザイン開発などの習得のための先進企業や試験研究機関への技術者派遣又は専門家技術者招聘等による人材育成、研修事業等
補助対象者 中小企業者等及び任意の団体
補助限度額 対象経費（報償費、旅費交通費、研修費、手数料、その他特に必要と認める経費）の２/３。限度額５０万円。原則として実技を伴うものとし、セミナー等の座学講習会は対象外。

 

（２）資格取得

・ 様式1 交付申請書 (21 KB) 　・ 様式2 事業計画書 (19 KB) ・ 事業計画書別紙（資格取得） (46 KB)

・ 様式3 予算書 (31 KB) ・ 必要書類チェック表 (153 KB)

補助対象事業 補助対象資格は技能士、その他別表に定める資格（ 対象資格一覧表 (185 KB) ）
補助対象者 中小企業者等及び任意の団体
補助限度額 対象経費（受検料（講習受講に係る費用は除く）、手数料、その他特に必要と認める経費）の３/４。限度額１０万円。公募期間内であれば年度内の受検後の申請可。資格試験の合否に関わらず対象経費とする。ただし申請時に合否が判明していないものに限る。当該資格の新規取得のみを対象とする。同一人物の同一資格試験に対する助成は5年間で3回までとする。

 

（３）標準化支援

・ 様式1 交付申請書 (21 KB) 　・ 様式2 事業計画書 (19 KB) 　 事業計画書別紙（標準化支援） (39 KB)

・ 様式3 予算書 (31 KB) ・ 必要書類チェック表 (153 KB)

補助対象事業 技術継承、人材育成のためにマニュアル作成ツール導入等により基礎技能等の標準化を行う事業
補助対象者 中小企業者等及び任意の団体
補助限度額 対象経費（ソフトウェア導入費、クラウド利用料、消耗品費、賃借料、外注費、手数料、その他特に必要と認める経費）の３/４。限度額２０万円。

 

７.創業支援事業

・ 様式1 交付申請書 (21 KB) 　・ 様式2 事業計画書 (19 KB) 　・ 事業計画書別紙（創業支援） (33 KB)

・ 様式3 予算書 (31 KB) ・ 必要書類チェック表 (152 KB)

補助対象事業 ものづくりに関する事業（製造業、建設業、情報サービス業、学術研究、専門・技術サービス業等）展開のため新規に開設する事務所経費
補助対象者 創業2年以内の中小企業
補助限度額 対象経費（光熱費（基本料金のみ）、通信運搬費（基本料金のみ）、賃借料（家賃・事務機器賃借）、手数料、その他特に必要と認める経費）の２/３。限度額５万円／月。

 

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